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業務内容
サービス
法人の税務顧問業務を中心に、国際税務、海外取引、税務当局対応など、幅広い知識と経験を活かし、さまざまな税の問題に対して、会社又は経営者に適切な対応・助言を行います。
税務顧問
法人や個人企業の顧問税理士として、継続的に税務相談や経営に関する相談に対応いたします。
税務関係だけでなく、関係する会社関係の法令も踏まえて、会社又は経営者の立場に立って適切な対応・助言を行います。
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国際税務
海外投資や海外取引を行う会社や海外に子会社を有する会社等にとっては、国際課税に関する対策が必要となります。 タックスヘイブン対策税制や移転価格税制などの国際課税は、より専門的な知識が必要とされますので、法令の趣旨や実務上の留意点も含め、適切な対応・助言を行います。
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税務当局対応
税務調査を始め、国税当局照会など、さまざまな場面で税務当局との折衝を行うことがあると思います。 こうした税務当局対応について、適切な対応・助言を行います。
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セカンドオピニオン
税理士法人や顧問税理士の税務意見であっても、疑問に思われることがあるとお聞きします。 重要な判断を行う場合には、別の税理士の見解を聞くことは非常に有効です。
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税務顧問
法人税及び消費税の確定申告書の作成を始め、これらの税務相談に対して、適切な対応・助言を行います。
日々の記帳から決算書作成までの経理業務を代行いたします。
また、社会保険・労務関係についても、社会保険労務士事務所と提携して適切な対応・助言を行うことができます。
国際税務
国際税務は、国内税務と比べ、法令も複雑であり、より専門的な知識が必要とされます。
当事務所の所長は、財務省主税局で国際税務の法令担当者であり、その法令の趣旨を正確に理解しています。また、税理士法人や法律事務所の経験から、実務上の留意点も熟知しています。
税理士でも、国際税務に適切な対応・助言を行うことができないことも多いですし、大手税理士法人では費用が多額になります。
当事務所の設立の目的でもありますが、当事務所は高度な国際税務の適正な対応・助言をリーズナブルな費用で提供いたします。
税務当局対応
税務調査を行ってきた経験を活かし、お客様の代理として税務当局との折衝等を行い、お客様の税務調査に関するストレスと不安を解消いたします。
また、事前に国税当局照会を行う場合、正式に国税当局に対して照会を行うだけでなく、様々なチャンネルを通じて、問題の確認を行うことも可能です。国税当局照会には、一定程度の時間を要することになりますので、問題の内容に応じて、適正な対応・助言を行います。
セカンドオピニオン
大手の税理士法人が作成する税務意見書は、法令の文理解釈で作成されることが多く、会社の税務担当者の方でも、疑問に感じることがあるとお聞きすることがあります。
正確な法令解釈のためには、文理解釈だけでなく、趣旨解釈も必要となります。
法令作成に携わってきた税理士として、法令の趣旨解釈も含め、税務意見に対する的確な助言を行うことができます。
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