よくある質問

ご相談事がございましたら、メールや電話でのご質問やご相談に対応しておりますのでお気軽にご連絡下さい。

事業等の内容や規模により、個々のケースに合わせて最適なサービスを提供させていただきます。ご気軽にご相談ください。

ご希望に合わせて、最適なサービスを提供させていただきます。ご気軽にご相談ください。

事業経営において税金は最少にすべきコストですので、法律に従った上での「節税」は非常に重要で積極的に行うべきと考えています。
具体的には、会社等の経理状況等をよく把握した上で、個々の会社・事業に適した合法的な節税対策をご提案いたします。

なお、法律を逸脱した「脱税」行為には関与しませんので、脱税の相談を希望されるお客様は一切お断りいたします。

税理士には、法律により高度な守秘義務が課せられており、相談者・依頼者の情報を漏洩してはならないとされています。
当事務所では、相談者・依頼者の情報を厳重に管理致しますので、どんな内容でも安心してご相談ください。

顧問契約がない場合でも、税務調査の対応をさせていただきます。
税務調査では、税務職員が納税者から詳細な事情を聴取し、帳簿や書類等を確認しますが、対応次第では税務調査の時間が長くなったり、税務調査の結果が異なることもありますので、早めの対応が必要と考えます。そのため、税務の専門家である税理士が調査現場に立ち会い、お客様の代理として会計や税務処理の内容説明を行うことも効果的です。
顧問契約がなくても、税務調査の対応を行うことはできますので、お気軽にご相談ください。

税務の取扱いは、税法だけでなく、他の法令を踏まえて解釈する必要もあり、税理士によってその解釈が異なることがあります。そのため、内容によっては、顧問税理士だけでなく、セカンドオピニオンを取ることも必要なケースもございます。
現在の顧問税理士との契約はそのままで、セカンドオピニオンを検討させて頂くこともできますので、お気軽にご相談ください。

税理士には、それぞれ得意分野、不得意分野が存在しますので、現在の顧問税理士との契約は継続したまま、当事務所と顧問契約を結ぶことが可能です。
例えば、記帳代行や給与計算等の経理事務は現在の顧問税理士事務所に任せ、日々の税務相談や経営相談等を当事務所が行うようなケースです。
様々な状況に的確な参考意見を述べさせて頂くことができますので、お気軽にご相談ください。

顧問報酬は、月額と顧問報酬および記帳代行料金、決算書の作成および確定申告書の作成の報酬になります。
これらの報酬は、会社の規模（業種、資本金や売上規模等）や業務内容（関与形態や訪問日数等を含む）に応じて個別に見積りを行います。
見積りを基にご依頼者と相談の上、月額顧問料を決定いたします。

また、顧問契約だけでなく、個別のご相談にも対応いたします。
個別相談の報酬は、ご相談内容や面談時間等により変動しますので、お気軽にご相談ください。

なお、税務相談の結果、顧問契約の締結に至った場合には、個別の相談料は頂きません。

相談時間につきましては、平日の夜や土日を含めて柔軟に対応可能です。
お問合せフォームより、どうぞお気軽にお問合せください。